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民間住宅活用型セイフティーネット整備推進事業を紹介しました。


太陽光パネルを屋根に設置しても、それを事業費に含むことが出来るのがメリットでしたね。


さて、2025年問題と言われるように、これからは超高齢者社会に突入していきます。


これを見据えて政府は高齢者の受け皿としてサービス付き高齢者住宅と(サ高住)を10万戸→100万戸にする目標をあげています。


つまり、養護・特別養護老人ホームに入居できないお年寄りが、今後増えてきたときに受け皿となる民間住宅施設を整備したいわけです。

そのために、補助金を出してお年より向けの住宅を新築・改築してもらいたいのですね。


サービス付き高齢者向け住宅整備事業といいます。


現在この事業を利用しているのが医療法人や福祉法人などが多数を占めています。


大手のハウスメーカーが自社ブランドを営業をしているからですね。


しかし、大きな会社でなくとも、既設のアパートなども事業対象となり、改修の方が規制が緩やかになっています。


全室空室である必要などありますが、補助は民間住宅活用型セイフティーネット整備推進事業と遜色ないくらいでますし、なんと言っても、一度入居していただくと退室が出にくいし、退去待ちまであると言われています。


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